1997-06-04 第140回国会 衆議院 建設委員会 第15号
輸送課というのがありますね。本当に数が少ないですね。そして、庶務の仕事もしていただいていますね。僕はいつも言うのですけれども、あの少ない人数で、トラックも観光バスもタクシーも全部御指導していただかなければならない。それが、一生懸命話をしていただいたり、御指導をいただいても、なかなか話に入っていけないという状況があるのと違いますか。
輸送課というのがありますね。本当に数が少ないですね。そして、庶務の仕事もしていただいていますね。僕はいつも言うのですけれども、あの少ない人数で、トラックも観光バスもタクシーも全部御指導していただかなければならない。それが、一生懸命話をしていただいたり、御指導をいただいても、なかなか話に入っていけないという状況があるのと違いますか。
○三宅説明員 お尋ねのように、陸運支局で運送事業者の監査を行っておりますが、輸送課というのとそれから整備課というのがございまして、その合体で監査を行っています。平成七年の監査でございますが、トラック、バス、ハイタクなど、千五百六十六事業者を監査しております。トラックが大半で、九百四十二事業者を監査しております。 以上でございます。
○政府委員（内海善雄君） 五けたを導入したときは、たまたま私郵政省へ入りまして郵務局の輸送課というところへ配属されたんですが、そこで郵便番号の五けたというのを導入する仕事に関与させていただいた。守住先生がそのころ上司でございましたですけれども。 当時は初めて郵便番号を導入するということで、一体どれだけの方が記入していただけるのか。
私は輸送課で区分運送屋でございました。鉄道郵便その他、航空輸送もやっておる担当でございましたけれども。そういうことで、昔を思い出しますので、ひとつあのときも大臣、事務次官、物すごく目の色を変えて何年間と持続をして郵便番号記載というのを大口利用者と個人通信、これに徹底していったということでございます。
○政府委員（松村義弘君） 取り締まりの実態を申しますと、陸運支局末端に輸送課がございます。そこにおいて職員が取り締まりに出かけるわけでございますけれども、それは管理職を全部入れまして二百人足らずといったところでございます。そういった体制では不十分でございますので、貨物自動車輸送秩序改善指導員という方々を、民間の方でございますけれども、これらの方に指導、改善のお願いをしております。
これが非常に高い落札のために、例えて言いますと、この近くにある公示地である日本通運の東京支店重機輸送課、港七—三、これの五十九年一月一日の公示価格が百七十一万六千円、それが六十年の一月一日、一年たって百九十二万六百円、年間一一・九％値上がりしている。また、公示地である港五—四、ここの喫茶ルノアールという地点におきましては、五十九年の一月一日二百四十万円のものが、三百十二万円に一年後に上がっている。
「三浦（久）委員「質問のところだけでいいです」と呼ぶ） 自動車の運行ダイヤの走行時間等について、どこが決めているかという御質問でございますが、その点は地方郵政局の郵務部の輸送課というところがございまして、そこであらかじめ試行テスト等を行って所要時間を見て、一応権限としてはそこで決めているというふうに……（三浦（久）委員「どういう基準で」と呼ぶ）高速道路とか普通の道路等の道路事情によって違うと思いますが
こういうことだって、輸送課と連携してチェックしますと言うのですけれども、実際はどこで車検されても今の状況ではそんなチェックができるわけがない。実際できないと思うのです、チェックは。
それをチェックする方法でございますが、これも私どもの方でやるといたしますれば、輸送課の方で事業廃止をした業者のナンバーを正確に把握して、これを登録の方に持っていって登録の方で、電算機で今処理していますから、要注意というような符号をそこにつけておけば十分チェックできるはずでございますが、いずれにいたしましても数が多いものですから、そういう事業廃止あるいは休止した事業者の車についての把握、整理が正直に言
この輸送監理官は、輸送監理官だけで仕事をしておるわけではございませんので、それぞれ陸運局の貨物課なり、あるいは陸運事務所の輸送課なりの関連の事務をやっております職員の協力も得ながら輸送監理官としての事務をやっておるわけでございますが、この増員につきましては、これは国家財政の現状から見まして一般的には非常にむずかしい状況にあると思いますけれども、私どもとしてはこの問題についてなお努力を重ねてまいりたい
沖縄の総合事務局に来年度さらに一名増員が予定されておりますが、実際の取り締まりに当たりましては、輸送課あるいは事務所、それから担当の部課長も動員してやりますので、たとえば陸運局につきましては百十一名、陸運事務所では二百九十七名というような人間も動員をして、適宜取り締まりに当たっているところでございます。
これは運輸省も十分御承知のところだと思うのですけれども、輸送管理行政の体制は全国五十三陸運事務所のうち実に三十三事務所は総務課がなく、輸送課といっているのですから、結局庶務係とも並列した監理係という機構で、係長一人、係員一人がその一県全地域を対象として業務を行っている、そういうのが圧倒的に多いわけです。
○山原委員 それでは、経過は御承知だと思いますが、四国電力が文書を偽造しまして、本川揚水発電所の建設に当たって、該当地区である土佐町議長名で請求書を出し、しかも町長が立会人で、決裁書の中に、議長から高知県開発輸送課を通じて、町民が安心して協力できる体制づくりのため、金を出してもらいたい、こういうふうになっているわけです。県の方へ問い合わせてみますとそういう事実は全くないのです。
従来は運航監理官という職はございませんで、地方海運局運航部輸送課というところでは主として免許、運賃、そういった仕事に忙殺をされていたわけでございまして、直接船に臨むということについては、申し上げました船舶検査官なり船員労務官なり、そういった人々の手にゆだねられておったわけでございます。
また、運航監理官が実際に仕事を進めるに当たりましては、先ほど来いろいろと御説明申し上げておりますが、この運航監理官の仕事は運航部輸送課に置く、つまり運航部の輸送課というところでは、たとえば物としての船とか船員さんの労働条件だとか、あるいは船長、航海士の海技免状だとかいうこととは一応離れまして、いわば会社の経営そのものに直接、役所の組織としては一番身近なところが運航部の輸送課でございまして、そこに運航監理官
輸送課があって、ここの貨物船係とかあるいは旅客船係が二名とか三名、これは中国海運局の人員ですけれども、こういう人が一番責任を持って船の安全ということをまず見るわけでしょう。ただ一名で、カーフェリーなんか特にどんどんと大型になり、ふえてもおりますし、単にカーフェリーだけでなく、いわば運航の方ですから旅客船なんか、まあ旅客船は全体として減っておりますけれども、こういうただ一名でできますかな。
従来地方海運局の輸送課というところでこういう仕事をさしておりましたのですが、安全面が非常に大事であるということで、私ども、ことし四十九年度からこういう運航監理官を置くということで、実は全国的に七名、各局に一人ずつ配置をいたしました。
今回は併任発令をして総務課から一名、輸送課から一名、会計課から一名、労政課、登録測度課ですか、からというように、とにかく寄せ集めをして、ちょこちょことやった、こういうことになっているわけですね。本来、やる体制にないわけですよ。どこの地方海運局を見ても、ほとんど倉庫港運関係の併任の発令をして、それでやったわけでしょう。
運航部長の所管する行政は、輸送行政、これは主として内航海運それから旅客定期航路事業、最近フェリー、カーフェリーを含みます旅客航路事業、こういったものを、輸送課というものがございましてそこでやっております。このほかに港湾運送行政、これは本省では港湾局の関係でございますが、港湾運送行政を所管する港運課というのがほとんどの海運局にございます。
その内訳は、一般会計、これは総務課と輸送課。輸送課といいますのは、大体、陸運局の自動車部の出先というふうに考えていただけばいいと思います。これが総務課と輸送課と合わせて三百二十九名おります。これは一般会計。
ただ私どもとしては非常にこれは弁解になりませんけれども、各県の陸運事務所の輸送課の職員というものは非常に少のうございますし、ほかの課の職員を動員いたしましても非常に少ないものでございますが、これはさらに時期、時期に応じまして街頭指導を強化する。もちろん定員の要求もこれはいたしますが、そういう意味でもっと指導体制を強化しなければならないというふうには考えております。
電気自動車は、大阪タクシー協会、大阪旅客自動車協会の委託で協会の会場部輸送課の所管になっている。「動く歩道」だけが警備隊の所管になっている。こういうようなばらばらなことをやっておれば、お互いの情報交換がスムーズに行なわれないのじゃないか。この辺の態勢はどうなっているか。この辺はどうですか、配慮されておりますか。
秘書役、職員課、考査役、予算課、輸送課、需品課、営繕課、耕作課、作業課。回数が六十回、六十回にわたって支出したのが九十四万六千二百九十二円、これは全部会議費として落ちている。これは会議費として落っこちておるところに非常に問題があると思います。さらに問題なのは、御丁寧に平日と土曜、日曜日、休日に分けている。